さぁもし下記の前回記事で書いた様な書籍を読んで頂き、いざ仮想通貨への投資を始めよう！となった場合に避けて通れない問題があります。
それは、、、、税金です！
一般的に資産運用の対象となる株式（投資信託等含む）は利益に対して税金が約20％と一律で決まっています。配当に対しても同じですね。
なので非常に計算が分かりやすいですし、本業の収入とは分離課税になっているので、本業で幾ら稼いでいようと皆平等に同じ料率が課税されることになります。
ただ仮想通貨は雑所得になってしまうので、非常にややこしい且つある程度収入の高い方からすると利益に対する税金の支払いが30％以上になってしまう事もあり、株式の20％と比べても大分高額になってしまいます。
雑所得は詳しくはネットで調べたら分かりやすいサイトが沢山出てきますが、本業の給与に仮想通貨の売却益が加算されてから税金が計算されてしまうので、本業の年収がある程度高い方は所得税率が23％以上～、住民税が10％とか取られてしまい合計売却益の30％以上支払う必要が出てきちゃいます。
税金を計算するとフリーザ様に戦闘力を告げられたネイルくらいショッキングな気持ちになります。
確定申告は疑問点だらけ
仮想通貨の税金の各論に入るまでに軽く愚痴らせてください。笑
株式投資を行う方でも特定口座を選択すれば原則確定申告をご自身でされる事は無いと思います。サラリーマンとして確定申告するのって、ふるさと納税とか医療費控除での申請とかですかね。
まぁこれらは基本還付（お金が返ってくる）されるための手続きなのでやるモチベーションが湧きますよね。
ただ例えば株式や仮想通貨で出た利益を自分で確定申告する、となると手元にあるお金が出ていく事になりますので、全然モチベが湧きません。笑
それに加えてとにかく分かりにくい、、、最近でこそオンラインでの申請等も出来る様になりましたが、どこに何を出せばいいのかがほんとに分かりづらいです。
また税額も基本自分で計算する事になるのですが、その計算が正しいのかどうかもよく分かりませんし、申請が受理されたのかどうかもよく分からないんですね。
それでいてもし支払った税金が多ければ特に何も言われないのに、足りない場合等は後で追徴課税の話が来たりするわけです。
なんでこんなめんどくさくて分かりづらい事やってまで税金払わなあかんねん、、、
と思いながら非常に低いモチベーションの中やるしか無いんですね。。。勿論意図的な脱税はダメですが、経営者や個人事業主が何とか節税してやる！と息巻くにも仕方ない仕組みになっていると思いますね。
ただ普通にサラリーマンやってると中々細部まで向き合う事の少ない税金の中身をちゃんと見る様になるのでいかに自分たちが搾取されていてそれに気づかない様になっているのかが良く分かります。笑
仮想通貨の売却益の税額
では実際に年収1,000万円程度の方が仮想通貨で売却益を出した場合の税額を計算していってみます。
ちなみに、、、私こちらの記事で書いている通り仮想通貨でかなりの利益を出した年がありまして、これだけの税金を払うのか、、、とつくづく嫌になってるところです。
■前提条件①
年間の給与：650万円
賞与 ：350万円
年収 ：1,000万円
■前提条件②
BTCへの投資額：200万円
BTCの売却額 ：500万円
BTCの売却益 ：300万円
さて上記の前提の元、まずBTCの売却益に対する所得税を計算してみます。この金額は本業の課税所得に売却益が加算された金額に対して決まった%が課税される事になりますので、本業の課税所得が幾らになるのかの確認がまず必要になります。
本業の給与所得：1,000万円
↓控除計算分
給与所得控除: – 195万
基礎控除 ：-48万
所得金額調整控除：-15万 ※年収850万以上の場合
社会保険支払控除分：-147万
本業の課税所得額：約595万円
※実際ここから更に人によってはiDeCOとか、住宅ローン控除とか生命保険控除とかでもっと減る場合もあります。
こちらですが所得税の課税額に対する料率リストは下記の通りです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
595万円なので、本業の税率は20％になりますね。
ここにBTCの売却益である300万円が加算されますので、595万円＋300万円=895万円が課税所得の金額になります。
上記の課税所得額ですと税率が20~23％のレンジが跨っていますので細かい計算方法は下記の通りになります。
695万 – 595万 = 100万円分は所得税20％計算（20万円）
895万 – 695万 = 200万円分は所得税23％計算（46万円）
所得税額 ： 66万円
続いて住民税分ですが、これは単純で売却益の300万円に10.25％となりますので、
住民税額 ： 30.75万円
という事で年収1,000万円の方がBTCで300万円の売却益を出すと大体97万円程度の税金を支払わなければいけないという事になります。
折角300万円も利益が出たのに、、、3分の1も持ってかれるなんて、、、ひでーもんですよね。
何か節税の方法はあるのか
では最後に最も興味があると思われる話題、節税の方法が無いのか、について私なりの結論を書きます。
私も出来るだけ払う税金は減らしたいので、税理士に聞いたり、税務署に電話してそれとなく聞いたり、色々調べたりして結論出しましたが、、、個人での仮想通貨の売却益に関しては節税方法はほぼ無いと思われます。
但し下記の方法に関しては多少効果があります。
①とりあえず1年単位の売却益は20万円以内に抑える
当たり前ではありますが、20万円以内であれば税金は発生しませんので、毎年少しづつ利益を売却していく、方法はありますがずっと利益が出続ける状態かは分かりませんよね
②個人事業として青色申告をして65万円の控除を受ける
この方法は控除が認められるかどうかは分かりません（私は挑戦してみる予定です）
②に関して補足すると一応仮想通貨の売買業として収入額（※売却益では無く、売買金額です）が300万円を超える場合、一応事業所得して申告出来る権利はあるみたいです。
ただある程度事業としての実績(売買頻度とか)、帳簿付けとかしっかりやれば青色申告出来て65万円の控除が受けられる可能性ありますので、その場合65万円の30％程度＝20万円弱が節税できる様になる可能性ありますので、私は今年の確定申告で試してみようか検討中です
但し青色申告するにはその年の3月15日までに青色申告申請を実施する事が条件になります。
（例 2024年度中のBTC売却益を青色申告したい場合、2024年3月15日までに青色申告申請が必要です）
但し下記は実際に税務署からヒアリングした注意事項ですので、もし青色申告される方は自己責任にて。
基本的に仮想通貨の売買損益を事業所得として青色申告してもその場で否認されることは無い。
但し数年後に税務調査が入り、事業として認められない、という判断が下される場合はあり得る、その場合本来払うべき金額の不足分に対して10%の過少申告税と延滞追徴課税（1年で2％程度＋指摘から支払いまでの日割り）として計12％程度余分に払わなければいけない可能性はあり得る
という事で仮想通貨取引の際は結構税金がかかってしまう事は忘れずに！
